不動産鑑定評価
- 不動産を売買するとき
- 不動産を売却したいとき、鑑定評価によって不動産の適正な価格を知ることができます。また、不動産を買いたいときや等価交換するときにも、安心して取引ができます。
- 不動産を賃貸借するとき
- ビルやマンション、戸建住宅などの家賃や、地代、契約更新料、名義書替料などを鑑定評価の対象とします。
- 不動産を担保にするとき
- 不動産物件を担保として事業資金などを借り入れるとき、鑑定評価書があれば借入の限度金額の予測をつけることができます。また、担保を設定するときには、評価額をはっきりさせることが重要です。
- 時価評価をするとき
土地・建物の現在の資産価格を知りたいとき、鑑定評価によって、その時点における価格を把握することができます。
- 相続・遺産分割で適正価格が知りたいとき
財産相続で土地・建物など不動産を分配するとき、鑑定評価を受ければ、適正な価格を把握でき、公平な相続財産の分割が可能となります。
調査・分析 コンサルティング
- コンサルティング
高度な知識と的確な判断力を兼ね備えた「不動産鑑定士」は、不動産のエキスパートとして個人や企業を対象に、不動産の有効活用や開発計画に関する相談はもとより、総合的なアドバイスにいたるまで幅広く対応しています。
- 調査・分析
不動産の取引価格水準や地代家賃などの水準の把握をはじめ、不動産売買や担保価値の把握のための調査・分析や不動産投資や処分に関連するさまざまな調査・分析などを行い、判断資料としてまとめています
機械設備評価 ・動産評価
- 米国鑑定士協会(ASA)とは
ASAとは、American Society of Appraisers（米国鑑定士協会）の略称で、世界有数の資産評価のプロフェッショナルを統括する国際的な組織で、評価のプロフェッショナルの教育機関である。
全ての資産評価の専門分野を網羅する、世界最古の資格教育機関として、最高レベルの倫理規定、専門性、資格認定基準を有している。
動産、機械・設備、事業評価の分野に於いては特に高い権威と信用力を誇っており、ASAの鑑定教育・資格は、北米に加え、欧州（東欧を含む）、南米、アフリカ、中国、その他アジア諸国、オセアニア等にて広く受け入られ、これらの国々における評価のスタンダードとなっている。
特に機械設備評価では、世界４大会計事務所（ビッグ４）をはじめ、国際的に認知される世界で唯一の機関です。- 資産評価士とは
評価人としての実務経験年数によって、認定資産評価士（Accredited Member)と認定上級資産評価士（Accredited Senior
Appraiser)に分かれている。前者は2年以上5年未満で、後者は5年以上のフルタイム評価実務経験を有していることが条件となる。
資格取得にあたっては、教育課程の履修、実務経験、専門性に関する厳しい基準をクリアすることが求められる。
１０８時間に及ぶ厳格な教育課程
米国鑑定業務統一基準（USPAP)教育課程の修了と試験
※日本では国際評価基準（International Valuation Standards)への準拠が義務付けられている。
米国鑑定士協会（ASA)の試験委員による評価報告書の審査
実務経験要件（フルタイムベース）
ASAのなかでも資産評価士は様々な資格分野を有しており、今回取得した機械・設備に関する認定資産評価士は機械設備に関するエキスパートとしての位置づけがなされている。- 資産評価士の業務
- IFRS、TPP、EPA/FTAの導入など、金融・経済のグローバル化へ向けた動きが加速化し、世界は資産の時価評価を前提とした企業経営へ大きくシフトしつつあります。
また、厳しさを増す国家財政の下、民間資金の活用を目指し、公共事業におけるコンセッション方式の導入、ヘルスケアや公共インフラを対象としたリート市場が創設される等、機械・設備を含む幅広い資産を対象とした新たな投融資も活発化しています。
これまでわが国は確定決算主義の伝統の中、機械設備等の動産については税務簿価が適用されてきましたが、今後時価評価に向けたニーズが急速に高まって来るものと考えられます。
■ファイナンス
米国で企業融資の25%を占めるABL（動産担保融資）が日本でも広まりつつあります。
ヘルスケア・インフラリート等、機械設備を含む幅広い資産が投資対象となっています。
■税務
機械設備においては、わが国でも時価評価により税法上の規定を超える償却が可能です。
■M&A、事業承継
資産移転やM&Aに於ける取得原価配賦(PPA)のために時価評価が求められています。
■会計
IFRSの任意適用等、時価会計に向けた動きが加速しております。
減損会計では機械設備も対象となり、減損回避や減損額の確定に評価が活用されます。